学費高騰のアメリカ、若者たちを苦しめる学生ローンと言う名の巨額負債
こんにちは、トライエッティング広報担当のもえです。
#アドベントカレンダー 2日目は、「ビジネス」。
今日は、アメリカの学生ローンにまつわるお話をご紹介します。
クリスマスまでの期間に、窓をひとつずつ開けていく「アドベントカレンダー」。今年も当社公式noteにて、皆さまの知的好奇心をくすぐったり、お役立ちしたりする記事をご紹介していきます。
「学費高騰のアメリカ、若者たちを苦しめる学生ローンと言う名の巨額負債」
今日ご紹介するのは、こちらの記事。
2023年6月末時点のアメリカの学生ローンの総借入残高は、日本円にして約265兆円。この学生ローンの存在が、多くのアメリカの若者を苦しめる大きな経済的負担となっています。
この記事では、アメリカの学生ローンの現状についてお伝えしていきます。
どんな記事？
学生ローン利用者の20%程度が「返済期日が来ても返済できない・返済しない」状態にあるということ自体がすでに異常なことであり、金融モラルハザードの発生を憂慮すべき事態であると言うべきだが、アメリカの学生ローンの実情に詳しいある専門家は、特にアメリカの金利引き上げの影響が学生ローン利用者を直撃していると指摘している。
金利上昇により最近のアメリカの学生ローンの平均金利は7%となっていて、利息だけでもかなりの負担を強いられることに。
加えて、インフレの影響で学生ローン利用者の半数以上の家計がカツカツの状態で、学生ローンの返済に回せる資金的な余裕がないという状況だといいます。
アメリカの学生ローンのほとんどはアメリカ連邦政府からの助成金を財源にしているため、借り手が自己破産を申し立てても原則的に免責されない。連邦政府の主たる財源のひとつはアメリカ国民の血税であり、血税をむやみやたらと無駄にすることは許されない。アメリカ国民の少なくない層が学生ローンの自己破産による免責に反対するのみならず、返済猶予にも反対するのはそれが最大の理由である。
それに加えて、アメリカの学生ローンでは、返済が滞るとすぐに保証機関が回収手続きに入り、その手数料を上乗せして請求されるのだそうです。
回収手数料が雪だるま式に上乗せされ続けてしまい、さらに返済が困難になるケースも少なくない状況です。
アメリカで学生ローンの利用が増加し、社会問題化することの背景にはアメリカの大学の学費高騰の問題があるのは間違いないが、そもそもアメリカの大学の学費はなぜ高騰しているのだろうか。
アメリカの大学の学費は高騰の一途を辿っています。調査によると、2024年度のアメリカの大学費用（学費＋生活コストなど）の平均額は、日本円で約574万500円と、前年比で4.11%増加したといいます。
本編では、高騰の理由などに加え、「学生ローン危機」は日本でも起こる可能性があるのかなどについても議論しています。ぜひご覧ください！
終わりに
いかがでしたでしょうか。より詳細を知りたい方は是非コラム本編もご覧ください。
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